相続税がかかる目安は？
相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数（妻、子など）」以上の額の相続財産がある場合に、納付する必要があります。
（例）妻と子２人が相続人の場合
4,800万円（＝3,000万円＋600万円×3）
例の場合、4,800万円以上の財産をお持ちであれば、お亡くなりになった際、相続人の皆様に相続税がかかる可能性があります。そのため、自宅が持ち家の場合や多額の預貯金がある場合などには、相続税がかかる可能性は高いです。
遺言書を作成することは必要？
遺言書は、亡くなられた後にご家族へ意思を伝えることができる数少ない手段の1つです。現に、遺言書があったことで、相続に関するトラブルを未然に防止することができたという事例もよく見られます。そのため、財産の多少に関わらず、遺言書の作成を検討されることをお勧めします。
また、遺言書作成の準備として、現在の財産状況を把握することとなり、その過程で、相続税対策をする必要があるか否かを検討することができます。
なお、遺言書の方式は法律で決まっており、その方式に従っていないものは有効なものとして扱われませんので、ご注意ください。
離婚にはどのような方法がある？
離婚する方法は、(1)協議離婚（夫婦での話し合いによるもの）、(2)調停離婚（家庭裁判所の調停手続（話し合い）によるもの）、(3)裁判離婚（家庭裁判所の裁判手続によるもの）の３つがあります。
離婚のために裁判を起こす前に、調停手続を経る必要があることから、我が国の離婚制度は、話し合いによる円満な解決を図ることを重視しています。
婚姻費用って何？
「婚姻費用」とは、夫婦及びその子供が家庭生活を送るのに必要な費用（いわゆる生活費）のことをいいます。「婚姻費用」は、法律で定められた夫婦間の扶助義務や親子間の扶養義務を具体化したものなので、仮に夫婦関係が悪化し、別居状態になったとしても、離婚をするまで負担の問題が発生し、収入の少ない方（収入がない方も含みます）から収入の多い方に対し、婚姻費用を分担するよう請求することができます。
なお、婚姻費用の金額は、全国の裁判所が運用する大まかな算定方法の基準があり、その基準に則ったうえで個別具体的な事情を踏まえて決定されます。
