技術開発・請負支援法務

技術開発・請負支援法務

共同開発、委託研究などで新技術や新製品の開発を行う場合、また建築や工場等の設備建設などを請負う場合、開発・請負の成果をめぐり、完成品が要求していた仕様通りできていない、当初予算を大幅に上回る費用がかかった、などの紛争が生じることがあります。
契約・請負では、契約当初に依頼を受けた事項が、工期や予算などの都合に応じて、開発・請負の過程で変遷していくため、紛争が生じたとき、責任の所在がわかりにくいことが特徴です。

弊所では、こうした紛争を回避し、また紛争が生じたときの負担を軽くするため、開発・請負の開始時から完了まで法律面で支援させていただきます。

● 法的争訟の未然防止・交渉および負担軽減を保証するものではありません。
● 法規制(騒音規制、化学薬品規制など)の調査は含みません。
● 関係書類は、電子データで保管するものとし、原本はお預かりいたしません。